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歯科医師は免許を取得し医院を開設しても、経営能力が無ければ収入を得るどころか、黒字経営すら出来ないのが一般的である。歯科医師過剰問題は、このような事情を無視し、歯科医師会のような同業者団体が歯科ギルドを作り出し、既得権益に拘泥している事例として批判されている。一般的に民主国家では、多数決の原則で医療政策・制度が決められていく傾向があるため、数の上で極めて少数派である歯科関係者が自身の生活・権利を主張するために政治献金を通じた根回しに頼ることがあった。しかし、政治献金等がもたらす受益効果にはその性格上、不透明・不確実・アンフェアな面もあるため、日本歯科医師会会員の中にもそういった手法を疑問視する声がある。
歯科医師過剰により歯科医院数が増えることと歯科受療率の低下で、歯科医院収入は低下している。さらに少子化による人口減少、格差社会による低所得者層の増大・先行き不安感から、家計費における優先順位の低い傾向のある歯科医療費は、ますます減少傾向にあり歯科医院収入の低下は深刻な問題である。